2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
今回の育介法については、いわゆる男女共に関わる、そのことが貫かれた法改正になるかと思いますので、やはり、従来型の企業社会、男性が中心の社会では、育児にはほとんど関わらない方が中心に座られてきた今の日本の社会というのはあるかと思います。
今回の育介法については、いわゆる男女共に関わる、そのことが貫かれた法改正になるかと思いますので、やはり、従来型の企業社会、男性が中心の社会では、育児にはほとんど関わらない方が中心に座られてきた今の日本の社会というのはあるかと思います。
下の方には、なお、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であります、テレワークや時差通勤も有効な手段でありますと。そのとおりだと思うんですけれども、なかなか、この強制力というのがどこまで行使できるかというのも、本当に議論が分かれるところであります。
今回の改正法案の提案理由は、「会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、」と述べてありますが、会社法制は、企業社会が健全に発展するための重要な制度的インフラの一つであり、時代と社会の要請に応じ、絶えず適切にメンテナンスしていくことが求められるわけで、今回の改正もまさにそのような試みの一つです。
今回の改正も、平成二十六年の改正に続きまして、我が国の企業社会そして証券市場にとって重要な改正であると思います。 今回の会社法改正の理由ですけれども、これは法案の提出理由にあるのですけれども、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るということであります。
そのあたりのバランスが、先ほど御指摘があったように、不要だという御意見も当然あり得るとは思うんですけれども、今回の法制審での議論というのは、やはりそれは、過去の裁判例等も見ながら、こういう数、そして内容というか目的というのを置いた方が、結局、株主全体、企業社会にとって、これは決して個々の企業という意味ではないんですけれども、社会にとってプラスであろう、つまり、この改正はした方がいいのではないか、そういう
そうだとしますと、投資家から見ればということにはなるんですけれども、制度として義務づけていない日本の証券市場とか企業社会というのは何なんだろうかということになります。
日本でも本当に女性が活躍できるような差別のない企業社会の形成に向けて、より真剣な取組が進むことを心より期待しております。 どうもありがとうございました。
産学官連携による地域活性化については、産学官連携に至る経緯等を調査し、大学等の技術シーズと地域企業、社会のニーズとのマッチングや連携のコーディネート等の実態を明らかにすることにより、産学官連携の促進による地域活性化に資することを目的としているものであります。
あとは、企業社会、様々な実態も含めて背景事情がある中に、その裁量の中に置いておくのか一律に規制をするのかと、そういった部分のことがある程度あるやにも思いますが、いずれにしても、御趣旨を踏まえ、やりたいこと、やるべきことは根絶でございますので、そういった気持ちで進んでまいりたいと、かように考えております。
繰り返しになりますが、企業、社会全体で子育てを進めていくという上で、さまざまな方面での取組は引き続き重要になってくるかと思いますが、この点におきましても、ぜひ、大臣を先頭に更に推進していけるように取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。
タイは頭から腐るという格言どおりの状況が、政治から企業社会にも広がっているように思います。 特に、スルガ銀行の問題は、消費者保護と金融機関の信用という両面にかかわる重大問題です。 十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。
やる気のある中小企業、社会に根差した地域企業が活躍し、その活動が継続されていくことは、我が国にとって極めて重要です。この観点で、今回の産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の中にも事業承継の問題解決策が盛り込まれているものと理解しております。 他方、その対象となる企業の労働者からすれば、事業承継のための事業再編時に自らの雇用環境や労働条件にどのような変更が生じるのかも大きな問題です。
今の企業社会では、三十代、四十代の中堅世代は誰からもサポートを受けられず、ひたすら最前線で成果を出すことだけが求められる貧乏くじ世代とやゆされていると。中堅世代のストレス、不満を緩和する策の一つとしても、若手やシニアの活用は重要課題だが、それには彼らのモチベーションを上げなくてはいけない、全ての世代を融合させ、ともに活性化させることが急務であるという課題もアンケート結果で示されているんです。
企業について、日本の企業、持続的な価値創造に向けた企業をどうするか、どういった日本の企業社会をつくるかということ、これが産業政策のずっとかねてからの課題であって、我が国の企業が投資家にたえ得る企業になるべきである、企業のガバナンス改革というのを経済産業省産業政策局がずっと掲げてきたわけでありますが、ここに、企業の開示制度、長期投資の重要性が必要である、そして我が国の開示制度が重要である、また、この中
これ、未払残業、サービス残業、長時間労働が蔓延している日本の企業社会において、言わば残念ながらよくあることですよ。 その下で私が尋ねたいのは、賃金債権、この未払債権、未払になる賃金の請求が二年たったら今は消滅時効だと言われている。だけど、民法を改正して、どの債権も原則五年というわけでしょう。民法よりも労働者が保護されないなんというのは、これおかしいじゃないですか。
教育システムに関しましても、カリキュラムづくりを含め、企業、社会と連携した実践的な教育を行うことや、インターンシップの充実強化が重要という意見もございました。 こうした御意見も踏まえながら、制度設計についての検討を行ってきたところでございます。
それに比べて、我々民進党が国会に今提出をしている通称中小企業社会保険料軽減法案は、中小企業の痛いところ、かゆいところに手を差し伸べる内容になっていて、使い勝手もいいし、赤字企業でも使える。これは議員立法として提出しておりますので、何とか与党の皆さんに御理解いただいて審議をしていきたいというふうに思いますけれども、なかなかそれがかなっておりません。
また、地域活性化の観点等から、中小企業社会保険料負担軽減のための費用を計上いたします。 第三に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止いたします。 民主党政権下で実施した農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。
なお、民進党提出の組み替え動議については、貧困と格差を是正する点で、部分的ではありますが、保育士等の給与引き上げ、小中学校の給食費無償化に向けた負担軽減、中小企業社会保険料負担軽減などは必要なことであり、賛成を表明するものです。 以上で私の討論を終わります。（拍手）
我々が今努力しているのは、実は、個別のちょっとお名前を出すのはどうかと思うんですが、ＩＴ関係の企業で、インターネットのハブをお持ちで、日本で最大の企業と今連携をし、最近火災で大変な傘下の企業とかも含めて連携をさせていただいて、次の大規模災害のときには、もっと複雑ですけれども、多層な企業社会に御貢献をいただけるような仕組みを今一生懸命つくっております。
国連等には資金を提供するということはありましたけれども、やはり自国のＮＧＯ、それから海外のＮＧＯ、現地のＮＧＯ含めて、当時は一銭も資金が緊急事態でＮＧＯ側に回るということはございませんでしたし、企業社会に緊急事態で回るということも全くございませんでした。
病院船等も、実はその話、どこに落ちていいか分からない話になっていまして、そういったものを政府、議会としていろいろ推進をしていただいておりますが、明確にその固まり、エンティティーを決めていただいて、民間も参加できる形でそういったものの運用をできるような、病院船のみならずいろんなものができるようにしていただければ、次の大規模災害にもう少し企業社会、それから市民社会の力を使えるかなというふうに思います。
民進党提出の中小企業社会保険料負担軽減法案についてのお尋ねがありました。 社会保険料の事業主負担は、年金や医療の給付を保障することで、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持及び労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものです。
そこで、民進党は、中小企業社会保険料負担軽減法案を提出しています。これは、正規労働者を増加させた中小企業に対し、雇用の増加数に応じて助成金を支給するものです。 しかし、与党の賛同が得られず、審議すらされておりません。新規人材の活用により中小企業を支えるべく、法案成立に御協力いただきたいと思います。総理の前向きな御答弁を求めます。
政府と企業社会との間に何か根本的な不整合は生じないのでしょうか。 今の日本の制度は、外部の運用機関に議決権行使の判断を含め委託することで、今申し上げました何やら哲学的な問題を回避しています。これはこれでなかなかうまい方法でございます。 外国ではどうでしょうか。カナダは、ＧＰＩＦに相当する組織を徹底的に中央政府から独立させて、あたかも民間主体であるかのようにしてしまうという選択をしています。
そして、部落問題は、その後の我が国の企業社会、管理社会化、さらにはバブル経済の崩壊による国民一般の犠牲が強化される中においても、不可逆的に解決が進んできたものです。その結果、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり、新たに部落問題に関心を寄せる若い世代も急速に減少することになりましたが、この事実は部落問題解決の著しい前進とともに喜ばしいことと評価できるものです。
最後に、この被用者保険の適用拡大、五百人以下の企業であれば労使合意に基づいて拡大をするということで、これは必ずやるということではございませんので、こうした中小零細企業、社会保険料の負担もございますので、すぐにこれをやっていこうというふうになる企業と、そうではない企業も出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、働く方の処遇というのをしっかりと改善していく、こういうものもしっかり取り入れていこう